【美しい論理】定年が65歳まで延長されるとは一体どういうことなのか

今日、職場に元上司のNさんが私を訪ねてきました。

Nさんは現在70歳で、某コンサルに務めています。

その営業のついでに私のところに顔を出した模様。

このNさん、60歳で退職してから難関の国家資格を取得するため勉強し、65歳で見事合格。

この国家資格があれば就職には困らないらしく、条件のいいところを渡り歩いています。

Nさんいわく、自分の小遣い程度稼げればいいとのことで、現在は週2回の出勤で、自分の都合のいい日を選べるそう。

コンサルにとっては自社の有する国家資格の欄にNさんの資格を加えることができすので、最悪、Nさんは出勤しなくてもいいかもしれません。

んー、何ともうらやましいお話。

作家の橘玲氏は「下手に資産形成に傾倒するよりも”人的資本”を最大化せよ」と言っていて、Nさんも資格を取得することで自らの人的資本の最大化を実践しています。

Nさんは自分が働きたいだけ働けますので、生涯賃金で言えば、自分よりも多い給料をもらっていた上司よりも多く稼ぐことになるでしょう。

国家公務員の定年が65歳まで伸びるそうだ

人事院は、2018年8月に定年を現在の60歳から65歳に引き上げるべきだとする意見書を提出。これを受け、政府は2019年中に法案を提出する方針だという報道がありました。

今でも民間企業には65歳まで働けるようにすることを求めた高年齢者雇用安定法があり、希望する人は全員65歳まで働けるようになっていますが、公務員を含めその多くがいったん定年を迎えるものの、その後は給与や職種などを見直し再雇用などの形で働き続けられます。

しかしその場合、一般的には給与が半分以下に減ります。いわゆる「再任用」とか「再雇用」と呼ばれる勤務形態です。

話を元に戻すと、定年延長65歳案については、60歳以降の給与水準を60歳前の７割程度とする一方、60歳未満の公務員の賃金上昇が抑制されます（50代から徐々に賃金を抑制する方向）

これはつまり、「65歳まではそれなりの給料はもらえるけど、現役時代の給料を抑え、トータルではあまり変わらないように設計する」ということです。

さしあたっては国家公務員に適用されるようですが、政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げに繋げたいという考えを表明していますので、国家公務員のみならず、色んな形で日本全体に波及していくのでしょう。

よしお

トータルの生涯賃金は変わらないのに長く働けってことね・・

政府にとっては「美しい論理」でしょう。長く働かせることで年金不安と人手不足を解消できるという。

しかしこの「美しい論理」も、私のようなセミリタイア希望者にとってはバッドニュース極まりない。

そんなのいらないから現役時代の給料を上げて、その上がった分で自分の老後を賄うための投資をさせて欲しい。年金しかり。。

しかも、基本的に60歳で管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢（仮称）」の制度を作るとのことなので、60歳以降は一平社員になる可能性もあるわけです。

これが後輩の立場からすると、これまで上司だった人が次の日から部下になるという。

はっきり言ってどちらもやりづらいですよ、これは。

自分の生き方を自分で選べる人生を自由と呼ぶ

世の中には死ぬまで働きたい人もいるし、私のように働かなくてもよくなったら好きなように生きていきたいと願う人もいる。

「自由」ということばに目新しさはありませんし、実は定義づけることは難しい。

何故なら、「～からの自由」という相対的な対象物が必要になってくるので、人の数だけ、悩みのの数だけ自由があるのかもしれない。

自由をカテゴライズすれば、私の場合、その一つに「経済的自由」があり、「自分の人生の大部分を占める勤労時間」が対象物となります。

自分の人生の大分部を占める勤労時間を思うようにしたい。

それでも自分が働きたいなら働いてもいいし、気が乗らなければ働かなくてもいい。

それが経済的自由を達成した後のセミリタイアなのです。

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